パートで働いていると、年末が近づくにつれて気になるのが税金や確定申告です。
私自身、今すぐ申告が必要になるわけではありませんが、税金の制度は少しずつ変わっていきます。
先日、年金を受け取りながらパートで働く人の確定申告について、気になるニュースを見かけました。
制度の変更は少し先の話ですが、こうした情報を早めに知っておくのも大切だと思います。
年金を受け取りながら働く人の申告ルール
ニュースで紹介されていたのは、公的年金を受け取りながら、パートなどで給与収入を得ている人の確定申告についてです。
国税庁によると、公的年金等の収入金額が年間400万円以下で、年金以外の所得金額が20万円以下など、一定の条件を満たす場合は、所得税の確定申告が不要となる制度があります。
ここで気をつけたいのは、「年金が400万円以下なら、誰でも申告しなくてよい」というわけではないことです。
年金以外の所得が20万円以下であることなど、ほかにも条件があります。
また、所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
医療費控除などを受けて税金の還付を受けたい場合は、確定申告をすることもできます。
詳しい条件は、国税庁のページで確認できます。
パート収入94万円まで申告不要になる？
今回のニュースでは、2026年12月1日に施行される改正により、給与所得控除の最低額が74万円になることが紹介されていました。
給与所得控除は、会社などから受け取った給与収入から、税金の計算上差し引く金額です。
給与収入が年間94万円の場合、給与所得控除74万円を差し引くと、給与所得は20万円になります。
そのため、年金収入が年間400万円以下で、ほかの条件も満たしている人については、パートなどの給与収入が年間94万円までなら、所得税の確定申告が不要となる目安になる、という内容です。
ただし、これは「94万円までなら税金が一切かからない」という意味ではありません。
あくまで、一定の条件を満たした場合に、所得税の確定申告が不要となる目安です。
住民税などについては、別に確認する必要があります。
また、給与所得控除の額や申告の条件は、制度改正や収入の状況によって変わります。
実際に申告する年には、最新の国税庁の案内を確認したいと思います。
今回のニュースはこちらです。
Yahoo!ニュース「公的年金等の確定申告不要制度」についての記事
制度が変わる前に、知っておくことも大切
私は現在、フルタイムのパートで働いています。
今回の制度変更が、今すぐ自分の申告に関係するわけではありません。
それでも、年金を受け取りながら働く人にとって、確定申告のルールは知っておきたい情報だと思いました。
税金の制度は、言葉だけ見ると難しく感じます。
今回も「年金400万円以下」「給与所得控除74万円」「パート収入94万円」と数字が並びますが、それぞれの意味を分けて考えると、少し理解しやすくなります。
特に気をつけたいのは、給与の収入金額と、税金の計算に使う所得金額は同じではないという点です。
給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が、給与所得になります。
制度の変更は少し先の話でも、早めに内容を知っておけば、年末や確定申告の時期に慌てずに済むかもしれません。
今後も、必要な情報を確認していきます
今回のニュースを見て、税金の制度は「必要になってから調べる」だけでなく、少し先の変更もチェックしておくとよいと感じました。
もちろん、ニュースの見出しだけで自分に当てはまると判断するのは避けたいところです。
年金の収入やパートの給与、ほかの所得などによって条件は変わります。
私も、今後制度を利用する場面があれば、国税庁などの一次情報を確認しながら、必要な手続きを進めたいと思います。
50代からの働き方や老後のお金を考えるうえで、税金の制度も大切な情報のひとつです。
これからも、気になる制度の変更があれば、必要に応じて確認していきたいと思います。
ふぉーちゅん
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